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１２　個人の債務者のための免責と復権

(6)　免責が取消される場合

(イ) 取消事由
裁判所は、下記(a)又は(b)の場合には、免責取消の決定をすることができます（破産法２５４条）。
(a) 詐欺破産罪（破産法２６５条）の罪について有罪の判決が確定した場合
(b) 債務者が不正な方法で免責許可の決定を得た場合
(ロ) 不服申立
免責取消決定に不服がある場合には、即時抗告の申立をすることができます。