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12 個人の債務者のための免責と復権

(3) 免責の拒否についての審理

通常、担当裁判官が、債務者と直接面談して事情を聞く方法での審理が行われます。
東京地裁など多くの裁判所では、同時廃止の場合で、破産手続開始決定の日から1~2か月ほど後に、債務者との面談期日を開催しています。
弁護士が代理人となっている場合には、通常、1~2分程度で終了します。
また、破産管財人が選任されている場合には、裁判所は、破産管財人に免責を許可すべきかどうかの判断にあたって考慮すべき事情についての調査をさせた上で、その結果を書面で報告させ、これをもとに審理します。
なお、債務者は、裁判所または破産管財人が行う免責の許否の判断のための調査に協力しなければなりません(破産法248条2項)。
この調査に協力しなければ、「免責不許可事由」に該当することになりますし(破産法252条1項11号)、裁判所が説明を求めた事項について説明を拒み、または虚偽の説明をしたときは、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられ、またはこれらを併科される場合があります(破産法271条)。