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12 個人の債務者のための免責と復権

(2) 免責の申立

破産手続開始決定が確定した日から1か月の間に、自己破産をしたのと同じ裁判所に対し、免責許可の申立をすることができますが(破産法248条1項)、自己破産の申立をした場合には、債務者が敢えて免責を求めない意思を表示しない限り、自己破産の申立と同時に、当然に、免責許可の申立をしたものとみなされます(破産法248条4項)。
これは、個人の債務者が自己破産をするのは、通常、免責を得ることを目的としているからです。
したがって、免責の申立期間や申立書の作成といったことを気にする必要はありません。