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10 自己破産の申立方法

(6) 申立費用

(イ) 法人の場合
(a) 申立手数料(貼付印紙額)
1、000円。
(b) 予納郵券代
200円が8枚、80円が29枚、10円が8枚の合計4、000円。
(c) 予納金
裁判所によって若干の違いはありますが、東京地方裁判の場合で、弁護士を代理人につけて申立する少額管財事件の場合で、21万2830円(引継ぎ予納金と官報公告費用)になります。
弁護士を代理人につけずに申立する場合、及び、弁護士を代理人につけて申立する場合であっても通常の管財事件の場合は、次のようになります。
負債総額(単位:円) 法人 自然人
5000万未満 70万円 50万円
5000万~1億未満 100万円 80万円
1億~5億未満 200万円 150万円
5億~10億未満 300万円 250万円
10億~50億未満 400万円
50億~100億未満 500万円
100億~ 700万円~
ただし、関連事件や大型事件などの特別な事件の場合には変更される場合があります。
(ロ) 個人の場合
(a) 申立手数料
1500円(免責申立を含む)。
(b) 予納郵券
裁判所により若干の違いはありますが、東京地方裁判所の場合で、同時廃止事件、少額管財事件、通常の管財事件いずれの場合も、200円が8枚、80円が29枚、10円が8枚の合計4、000円。
(c) 予納金
裁判所によって若干の違いはありますが、東京地方裁判所の場合で、弁護士を代理人につけて申立する少額管財事件の場合は、20万円(引継ぎ予納金)に、1万6090円(官報公告費用)を加算した額になります。
同時廃止事件の場合で、弁護士を代理人につける場合にのみ認められる即日面接の場合で1万2830円、それ以外の場合で1万6090円になります。
弁護士を代理人につけずに申立する場合、及び、弁護士を代理人につけて申立する場合であっても通常の管財事件の場合は、次のようになります。
負債総額(単位:円) 法人 自然人
5000万未満 70万円 50万円
5000万~1億未満 100万円 80万円
1億~5億未満 200万円 150万円
5億~10億未満 300万円 250万円
10億~50億未満 400万円
50億~100億未満 500万円
100億~ 700万円~
ただし、関連事件や大型事件などの特別な事件の場合には変更される場合があります。
(ハ) 費用の仮支弁
裁判所は、申立人の資力、破産財団(債権者への配当原資となる債務者の財産)となるべき財産の状況その他の事情を考慮して、申立人および利害関係人の利益の保護のため特に必要と認められるとき、あるいは、職権で破産手続開始決定をした場合には、破産手続の費用を仮に国庫から支弁できるとされています(破産法23条1項)。
そして、裁判所が特に必要と認めて破産手続の費用を国庫から仮に支弁する場合には、申立人の予納金の納付義務は免除されます(破産法23条2項)。
(ニ) 費用の予納方法
予納金額は、裁判所の出納課などで納付手続をすることになります。そして、納付方法として、銀行振込の方法を採用する場合もありますので、事前に裁判所に確認するとよいでしょう。