|
(イ)
|
法人の場合
|
(a)
|
申立手数料（貼付印紙額）
１、０００円。
|
|
(b)
|
予納郵券代
２００円が８枚、８０円が２９枚、１０円が８枚の合計４、０００円。
|
|
(c)
|
予納金
裁判所によって若干の違いはありますが、東京地方裁判の場合で、弁護士を代理人につけて申立する少額管財事件の場合で、２１万２８３０円（引継ぎ予納金と官報公告費用）になります。
弁護士を代理人につけずに申立する場合、及び、弁護士を代理人につけて申立する場合であっても通常の管財事件の場合は、次のようになります。
|
負債総額（単位：円）
|
法人
|
自然人
|
|
5000万未満
|
70万円
|
50万円
|
|
5000万～1億未満
|
100万円
|
80万円
|
|
1億～5億未満
|
200万円
|
150万円
|
|
5億～10億未満
|
300万円
|
250万円
|
|
10億～50億未満
|
400万円
|
|
50億～100億未満
|
500万円
|
|
100億～
|
700万円～
|
ただし、関連事件や大型事件などの特別な事件の場合には変更される場合があります。
|
|
|
(ロ)
|
個人の場合
|
(a)
|
申立手数料
１５００円（免責申立を含む）。
|
|
(b)
|
予納郵券
裁判所により若干の違いはありますが、東京地方裁判所の場合で、同時廃止事件、少額管財事件、通常の管財事件いずれの場合も、２００円が８枚、８０円が２９枚、１０円が８枚の合計４、０００円。
|
|
(c)
|
予納金
裁判所によって若干の違いはありますが、東京地方裁判所の場合で、弁護士を代理人につけて申立する少額管財事件の場合は、２０万円（引継ぎ予納金）に、１万６０９０円（官報公告費用）を加算した額になります。
同時廃止事件の場合で、弁護士を代理人につける場合にのみ認められる即日面接の場合で１万２８３０円、それ以外の場合で１万６０９０円になります。
弁護士を代理人につけずに申立する場合、及び、弁護士を代理人につけて申立する場合であっても通常の管財事件の場合は、次のようになります。
|
負債総額（単位：円）
|
法人
|
自然人
|
|
5000万未満
|
70万円
|
50万円
|
|
5000万～1億未満
|
100万円
|
80万円
|
|
1億～5億未満
|
200万円
|
150万円
|
|
5億～10億未満
|
300万円
|
250万円
|
|
10億～50億未満
|
400万円
|
|
50億～100億未満
|
500万円
|
|
100億～
|
700万円～
|
ただし、関連事件や大型事件などの特別な事件の場合には変更される場合があります。
|
|
|
(ハ)
|
費用の仮支弁
裁判所は、申立人の資力、破産財団（債権者への配当原資となる債務者の財産）となるべき財産の状況その他の事情を考慮して、申立人および利害関係人の利益の保護のため特に必要と認められるとき、あるいは、職権で破産手続開始決定をした場合には、破産手続の費用を仮に国庫から支弁できるとされています（破産法２３条１項）。
そして、裁判所が特に必要と認めて破産手続の費用を国庫から仮に支弁する場合には、申立人の予納金の納付義務は免除されます（破産法２３条２項）。
|
|
(ニ)
|
費用の予納方法
予納金額は、裁判所の出納課などで納付手続をすることになります。そして、納付方法として、銀行振込の方法を採用する場合もありますので、事前に裁判所に確認するとよいでしょう。
|
