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10 自己破産の申立方法

(2) 破産手続の開始要件

(イ) 法人・個人共通
法人・個人の債務者に共通の破産手続の開始要件として「支払不能」(破産法15条1項)があります。
そして、「支払停止」がその推定事実とされています(破産法15条2項)。
(ロ) 法人のみ
存立中の合名・合資会社を除く法人の場合、「債務超過」も破産手続の開始要件とされています(破産法16条1項)。
(ハ) 相続財産法人の場合
相続財産法人の場合、「相続財産をもって相続債権者及び受遺者に対する債務を完済することができないと認めるとき」も破産手続開始の原因とされています(破産法223条)。
なお、実際には、相続財産法人について破産申立がなされるケースは非常に稀です。