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4 自己破産のメリット

(1) 法人の場合

法人が自己破産をするメリットとしては、特に代表者にとって、毎日のように行われる債権者からの取立てや催告への対応にただひたすら忙殺されるのみで、経営が雪だるま式に悪化し再建の見込みはないという完全に出口のない後向きの状態から開放され、前向きに今後の生活・事業について冷静に見つめ直し、再スタートをするのに最も手っ取り早い方法であるという点です。
代表者が親族や友人などのツテや資金援助で、自己破産後の就職先や新規事業の目途が既についている場合には、なおさらそのメリットは大きいといえます。
また、自己破産の手続の中で事業譲渡を行うことにより、事業の不採算部門や債務を清算して、うまくいっている事業部門だけを継続・再生させることができるというメリットもあります(民事再生など再建型の方法によると、債務が全額カットされることはない上、税金は全額残るというデメリットがあります)。
さらに、債権者にとっても、自己破産手続の中で、満足のいくものではないにしても、自分だけが配当を受けられないということなく、公平に配当を受けることができる上、債権者が自ら多額の費用をかけずに会社の経理上損金処理をすることができるようになるため、その意味ではメリットがあるという見方もできるでしょう。