携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

３　どのような場合に自己破産を選択すべきか

(2)　個人の場合

(イ) 清算型か再建型か
再建型手続を選択すべきか、清算型手続（自己破産）を選択すべきかは、まず、清算型手続（自己破産）を選択する場合に比べて再建型手続を選択するメリットがあるかどうかを検討した上で、再建型手続を選択するメリットがあるとして、そもそも再建型手続による再建・再生の見込み（換言すると、再生計画に従って弁済を続けられる見込み）があるかどうかを検討して判断することになります。
(a) 再建型手続を選択するメリットの有無
再建型手続を選択するメリットがあるかどうかは、自己破産に伴って免責されるかどうかによって大きく異なります。
1) 免責される場合
イ. 自己破産のメリット・再建型手続のデメリット
a. 自己破産に伴って免責される場合、特殊な例外を除いて債務は全て帳消しになります。
他方、再建型手続の場合、債務が全額帳消しになることはなく、債務の一部カットと分割払いが認められるのみです。住宅ローンは一切カットされることがありません。
b. 自己破産の場合、申立から全ての手続（免責を含む）が終了するまで、ほとんどの場合で、早ければ３か月程度、遅くても１年程度で済みます。
他方、個人再生の場合、申立から全ての手続（計画弁済を含む）が終　了するまでに３年６か月以上かかります。
c. 自己破産の場合、申立時に裁判所に納める費用が、ほとんどの場合で、多くて２０万円程度、少ない場合は２万円程度で済みます。
他方、個人再生の場合は、裁判所に納める費用として、約１万２０００円＋分割予納金（申立書に記載した毎月の計画弁済予定額を約６か月間、毎月、所定の期限までに振り込む）が必要となります。通常の民事再生の場合、負債総額が５０００万円未満の場合で２００万円、５０００万円～１億円未満の場合で３００万円（以下省略）の費用が必要です。（東京地裁の場合）
d. 自己破産・免責には、債権者の同意は必要ありません。
他方、再建型手続の場合、債務のカットなどを認めてもらうためには、給与所得者の場合を除いて、債権者の多数の同意を得ることが必要です。
e. （任意整理の場合）自己破産と比べて、法人の場合と同様のデメリット（３（１）(ロ)（ｂ）清算型任意整理のデメリットをご参照下さい）があります。
ロ. 再建型手続のメリット・自己破産のデメリット
a. 破産の場合、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、成年後見人、代理人などの職業・資格が一定期間（３～４か月程度）制限される場合がありますが、再建型手続の場合にはこのような制限は一切ありません。
b. 自己破産の場合、自宅など高額財産は手放さなくてはなりません（生活のために必要不可欠な一定の財産（自由財産）は手放す必要はありません）。
他方、再建型手続の場合には、自宅など高額財産を手放さないで済む場合があります。
c. （任意整理の場合）債権者が同意する限り、柔軟な処理が可能になり、住宅ローンや自動車ローンなど債権者の一部を除外して、これらの債権者にはこれまでどおり弁済しながら、その他の債務だけを整理することもできます（ただし、途中で任意整理がうまくいかなくなった場合、通常は破産手続に移行することになりますが、この場合、一部債権者のみに対する弁済が「否認」されたり、免責不許可事由になる可能性があります）。
d. （任意整理の場合）裁判所に納める費用がかかりません。
2) 免責されない場合
免責されない場合、自己破産をしても、債務者の財産から債権者に弁済（配当）した後の残債務が帳消しになることはありません。したがって、この場合、自己破産後も残債務につき弁済義務を負い続けることになりますので、債務者にとっては自己破産をする最大のメリットが失われることになります。
他方、個人再生・民事再生の場合、自己破産では免責されないようなケースであっても、再生計画の認可さえなされれば、住宅ローンや税金を除く債務の大幅カットが認められます。
したがって、免責されない場合には、再建型手続を選択するメリットが極めて大きいということがいえます。
なお、その他のメリット・デメリットについては、免責される場合と基本的に同じです。
(b) 再建型手続を選択するメリットがある場合
再建型手続を選択するメリットがあるといえる場合に、個人再生・民事再生・任意整理による再建・再生の見込み（換言すると、再生計画に従って弁済できる見込み）があるかどうかを検討することになります。
各手続による再建・再生の見込みの具体的な検討項目は、以下のとおりです。再建型手続による再建・再生の見込みが全くない場合には、自己破産を選択することになります。
(ロ) 自己破産か個人再生か
個人再生を利用するにあたっては、メリットとデメリット(３（２）（イ）（ａ）再建型手続を選択するメリットの有無をご参照下さい)を比較検討した上で、個人再生を利用するメリットがあるといえる場合に、次の条件をクリアできるかどうかを検討することになります。
  • 住宅ローンや税金など以外の債務の総額が５０００万円以下であること。
  • （小規模個人再生の場合）継続的または安定した収入が見込めること。
  • （給与所得者再生の場合）給与など定期的な収入を得る見込みがあって、その額の変動の幅が小さいと見込まれること
  • （小規模個人再生の場合）原則として３年で、法律で決められた最低弁済額か、手持ち財産の時価の合計額のいずれか多い方の金額を弁済できること。
    なお、最低弁済額は次のようになります。
    負債総額が１００万円未満の場合はその負債総額、１００万円以上５００万円以下の場合は１００万円、５００万円超１５００万円以下の負債総額の５分の１、１５００万円超３０００万円以下の場合は３００万円、３０００万円超５０００万円以下の場合は負債総額の１０分の１
  • （給与所得者再生の場合）原則として３年で、最低弁済額か、手持ち財産の時価の合計額か、可処分所得の２年分のうち、いずれか多い方の金額を弁済できること。
    なお、可処分所得とは、収入から、所得税・住民税・社会保険料、政令で決められた生活費の額を控除した後の残額のことをいいます。
  • （小規模個人再生の場合）住宅ローン債権や税金を除く債権者の頭数及び債権額の半数以上の同意。
(ハ) 自己破産か任意整理か
任意整理を利用するにあたっては、メリットとデメリット(３（２）（イ）（ａ）再建型手続を選択するメリットの有無をご参照下さい)を比較検討した上で、任意整理を利用するメリットがあるといえる場合に、次の条件をクリアできるかどうかを検討することになります。
すなわち、任意整理による再生・再建が可能かどうかを判断するにあたっては、おおむね、債務の元本を３年程度で弁済できるだけの収入が見込めるかどうかが一応の目安になります。
予想される収入では、債務の元本を弁済するのに３年から５年程度かかる場合には、任意整理による解決はやや困難になり、５年を超えるようになると、かなり困難といわざるを得ないでしょう。