携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

1 自己破産とは


破産とは、法人・個人の債務者が自分の財産や収入だけでは全ての債務を弁済できなくなった場合に、債務者の財産を全てお金に換えて、これを債権者全員に公平に支払い(ただし、個人の場合には、生活に最低限必要な財産は手元に残せます)、債務者の債務を原則として全て帳消しにして(法人の場合は解散)、債務者(法人の場合は特に代表者)が新たな生活・事業を再スタートするための手続です(なお、個人の場合には、自己破産後に免責を受ける必要があります)。
破産法第1条において、破産法の目的として、「債務者の経済生活の再生の機会の確保を図ること」と明記されており、自己破産は、債務者が過去のしがらみを断ち切って、新たな事業・生活を再スタートする機会を得るために、法律が債務者に与えた権利です。
また、一部の債権者が執拗に取立をすることによって、いわば早い者勝ちのように返済を受けたり、逆に、債務者が一部の親しい債権者に対してのみ優先的に返済したりすることを認めると、債権者間で不平などが生じ、秩序が崩壊してしまいます。そこで、破産には、裁判所が関与することによって、抜け駆け的な債権回収を禁止することにより、債権者間で不平などが生じないように、公平に弁済(配当)を行うという趣旨もあります。
今や、破産=自己破産と思われていますが、もともと、破産は、債務者を破産させるよう債権者が申立るケース(これを債権者申立といいます)が想定されていました。しかし、債権者破産は裁判所に納める費用などが高くつきます。債権者は自分の債権が無価値同然になるような破産の申立を、わざわざ高いコストをかけてまで積極的に行いたがらないのが通常です。そこで、債権者は破産申立をするよりむしろ、一刻も早く他の債権者に先駆けて少しでも多く債権を回収するために様々な努力をすることになります。例えば、債権者が債務者の倉庫にトラックで乗り付けて、在庫商品を持ち去ってしまうケースもあります。そうすると、債務者は多数の債権者からの督促や取立てに翻弄されることになり、それでなくても苦しい経営・生活状態にあるのに、精神的にも体力的にもますます困窮してしまいます。こうなると、事業・経営の再建、生活の再生どころではなく、ますます泥沼にはまってしまいます。
そこで、債権者からの督促や取立てから解放されたい債務者が自ら申立る破産が「自己破産」です。
なお、最近では、本業はうまくいっているにもかかわらず副業的に行った不動産・株式投資などで大損害を出したり、一部の事業はうまくいっているのに不調の事業に足を引っ張られたりなどして破綻してしまった場合に、事業の不採算部門を切り離して清算し、うまくいっている事業部門だけを継続・再生させるための経営戦略の一環として、自己破産が利用される場合もあります。
これは、破産手続の中で裁判所の許可を得て事業譲渡を行うことができるのですが、この場合、再建型法的手続(民事再生と会社更生)の場合と比べて、債権者の意見聴取などの手続を行う必要がないため、迅速な事業譲渡が可能だからです。自己破産を利用した事業再生のスキームといえます。