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(15)相続財産の破産

(ロ)相続財産の破産申立の方法

  • 相続財産の破産申立の方法を教えてください

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  • 相続財産破産の管轄
    (1) 相続財産についての破産申立は、被相続人の相続開始時の住所または相続財産に属する財産が日本国内にあるときにかぎりすることができます(同法222条1項)。
    (2) 相続財産に関する破産事件は、まず第1に被相続人の相続開始時の住所地を管轄する地方裁判所が管轄しますが(同条2項)、これによっては管轄裁判所が定まらない場合には、相続財産に属する財産の所在地(債権については、裁判上の請求をすることができる地)を管轄する地方裁判所が管轄します(同条3項)。
    (3) なお、破産事件の管轄に関する一般規定のうち、一定以上の大規模事件の特則(同法5条8項、9項)および移送に関する規定(同法7条5号)については、相続財産破産事件にも適用されます(同法222条4項)。
    (4) 以上により、2つ以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、先に破産申立があった地方裁判所が管轄します(同条5項)。
  • 相続財産破産の申立
    (1) 相続財産破産の開始要件は、「相続財産をもって相続債権者および受遺者に対する債務を完済することができないこと」です(破産法223条、30条1項)。
    (2) 申立権者は、相続債権者、受遺者、相続人、相続財産の管理人、遺言執行者(相続財産の管理に必要な行為をする権利を有する遺言執行者に限る)です(同法224条1項)。
    (3) 相続財産破産の申立に際しては、a相続債権者または受遺者は、その有する債権
    の存在および相続財産破産の開始原因となる事実(同条2項1号)、b相続人、相続財産の管理人または遺言執行者は、相続財産破産の開始原因となる事実(同項2号)を、それぞれ疎明しなければなりません。
  • 相続財産破産の申立期間
    (1) 相続財産については、民法941条1項の規定により財産分離の請求をすることができる間に限り、申立をすることができます(破産法225条)。
    (2) ただし、限定承認または財産分離があったときは、相続債権者および受遺者に対する弁済が完了するまでの間も、申立をすることができます。