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(14)免責手続

(ロ)免責手続の審理方法

  • 免責許可の申立についての審理方法を教えてください

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  • 免責審理の方法
    (1) 裁判所は、免責不許可事由が存在するか否かを審理し、免責不許可事由が存在しなければ、免責を許可しなければなりません(必要的免責。破産法252条1項)。
    (2) 実務上、免責不許可事由の存否の審理は、破産申立についての審理と同時に行われることから、免責不許可事由の存否の審理のための期日は必ずしも開かれないものとされており、具体的に、どのような方法により免責の調査がされるかは、裁判所の運用次第ということになります。
    (3) 破産管財人が選任されている場合には、裁判所は破産管財人の意見を聴きつつ、免責不許可事由があるかどうかを審理することになります。具体的には、裁判所は、破産管財人に、免責不許可事由の存否および裁量免責をするかの判断にあたって考慮すべき事情についての調査をさせ、その結果を書面で報告させることになります(同法250条1項)。
  • 免責についての意見申述
    裁判所は、免責許可の申立があったときは、破産手続開始決定後、免責の当否について、破産管財人および破産債権者が裁判所に意見を述べるための期間を定めて、これを公告するとともに、破産管財人および把握している破産債権者に通知しなければなりません(同条2項)。
  • 破産者の調査協力義務
    (1) 破産者は、免責不許可事由の存否および裁量免責をするかの判断にあたって考慮すべき事情について、裁判所または破産管財人が行う調査に協力しなければなりません(同条2項)。
    (2) この義務に違反すると、免責不許可事由に該当することになりますし(同法252条1項11号)、免責許可の申立についての審尋において、裁判所が説明を求めた事項について破産者が説明を拒み、または虚偽の説明をしたときは、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられ、またはこれらを併科されることになってしまいます(同法271条)。