携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

(13)破産手続の終了

(ロ)包括的禁止命令

  • 破産手続終結の決定がなされるのはどのような場合ですか

  •  
  • 破産手続終結の決定
    (1) 裁判所は、最後配当、簡易配当または同意配当が終了した後、破産管財人の任務終了による計算報告のための債権者集会が終結したとき、または、債権者集会に代えて提出された計算報告書に対する異議申立て期間が経過したときは、破産手続終結の決定をしなければなりません(破産法220条1項)。
    (2) 裁判所は、この決定をしたときには、ただちに、その主文および理由の要旨を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければなりません(同条2項)。
    (3) 破産手続終結の効果は、その決定の公告がなされた時点で発生すると解されます。これにより、破産者は財産の管理処分権を回復し、残余財産がある場合には破産者において自由に処分することができますし、原則として、債権者も個別的権利行使の制限から解放され、自由にその権利を行使できることになります。
  • 破産手続終了後の破産債権者表の記載の効力
    破産手続廃止の決定が確定したとき、または、破産手続終結の決定があったときは、確定した破産債権については、破産債権者表の記載は、破産者に対し、確定判決と同一の効力を有し、破産債権者は、破産債権者表に基づいて強制執行をすることができることになります(同法221条)。