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(12)配当

(ホ)中間配当

  • 破産手続において、中間配当はどのようなときに行われますか

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  • 中間配当の意義
    (1) 破産管財人は、一般調査期間の経過後または一般調査期日の終了後であって、破産財団に属する財産の換価の終了前において、配当をするのに適当な金銭が破産財団にあるときは、裁判所の許可を得た上で、最後配当に先立って、届出をした破産債権者に対し、中間配当をすることができます(破産法209条1項、2項)。
    (2) しかし、中間配当を行うよりも、そのぶん破産事件そのものを早期に終結させ、すみやかに最後配当を実現する方が、むしろ破産債権者にとっても利益であることから、最後配当が配当方法の原則型であり、中間配当は例外的な手続として位置づけられ、中間配当の手続は最後配当の手続が相当程度引用されています。
    (3) なお、中間配当を行った事件は、類型的に簡易迅速な手続になじむものとは言い難いことから、簡易配当はできないとされています(同法207条)。
  • 未確定の債権の取扱い
    (1) 異議等のある破産債権者または別除権者が中間配当の手続に参加するためには、中間配当に関する公告または通知の日から2週間以内に、破産管財人に対し、異議等のある破産債権者については債権査定手続または訴訟手続が係属していることの証明、別除権者については別除権の対象財産の処分に着手したことの証明およびその処分によっても弁済を受けられない債権の額の疎明が必要です(同法209条3項、198条、210条)。
    (2) これらの破産債権については、中間配当に参加できたとしても、配当金は破産債権者に払い渡されず、破産管財人によって寄託され、権利関係が確定するまで配当は留保されることになります(同法214条)。
  • 中間配当の実施
    中間配当は、手続の途中での配当であり、破産管財人が事件の見通しを誤って実施すると、最後配当の原資が不足したり、その後に発生した財団債権の支払に窮することにもなりかねません。そこで、破産管財人は、破産財団の額、残余の管財業務の内容とこれに要する時間、以後の財産換価の見込み、財団債権の支払予定額、中間配当を行う労力およびコスト、債権者数、総債権額、ならびに債権者の意向等の諸事情を考慮して、事前に裁判所と十分に相談した上で、決断することが必要でしょう。