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(11)否認権

(ロ)否認の類型

  • 破産者の破産債権者を害する行為は、どのような場合に否認されますか

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  • 破産債権者を害する行為を否認するための要件
    (1) 次の行為(担保の供与または債務の消滅に関する行為を除く)は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができます(破産法160条1項、2項)。
    (イ) 破産者が破産債権者を害することを知ってした行為。この場合、行為が行われた時期についての限定はありません。
    (ロ) 破産者が支払の停止または破産申立があった後にした、破産債権者を害する行為。この場合は、破産者が破産債権者を害することを知ってその行為をしたことは要求されていません。
    (2) ただし、破産者の行為によって利益を受けた者(受益者)が、その行為の当時に、
    (イ) の場合は、破産債権者を害する事実を、
    (ロ) の場合は、それに加えて支払の停止等があったことを知らなかったときには、
    否認することはできません。受益者が、破産者の行為を否認されないようにするためには、自ら、これらの事実を知らなかったことを証明しなければなりません。
    (3) なお、破産者の行為のうち、担保の供与または債務の消滅に関する行為(偏頗行為)については、同法162条において特則が設けられています。
    (4) ただし、破産者が行った債務の消滅に関する行為により、債権者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大である場合には、その過大な部分に限り、上記(1)の(イ)または(ロ)のいずれかの要件を満たせば、否認することができます(同法160条2項)。
  • 無償行為について
    破産者が支払停止または破産申立て後、または、その前6か月以内に行った無償行為およびこれと同視できる有償行為は、破産手続開始後、否認することができます(同条3項)。この場合、否認するための要件は、上記1(1)の(イ)と(ロ)のいずれかを満たすことです。