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（１）
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破産債権者は、破産手続開始の当時に、破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができます（破産法６７条１項）。
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（２）
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破産債権者の有する債権が、破産手続開始当時、期限付、または、解除条件付であるときでも、相殺することができます（同条２項）。ただし、解除条件付債権を有する破産債権者が相殺をするときは、相殺によって消滅する債務の額について、破産財団のために、担保を供し、または、寄託しなければなりません（同法６９条）。
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（３）
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破産債権者の有する債権が、破産手続開始当時、（イ）非金銭債権の場合（物の引渡請求権である場合等）、（ロ）金銭債権で、その額が不確定のものまたは、その額が外国通貨で定められたもの、（ハ）金額または存続期間が不確定である定期金債権であるときでも、破産手続開始当時の評価額により、相殺することができます（同法６７条２項）。
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（４）
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停止条件付債権または将来の請求権を有する債権者は、破産者に対する債務を弁済する場合には、停止条件が成就した場合または将来相殺をするため、その債権額の限度において、弁済額の寄託を請求することができます（同法７０条）。敷金返還請求権を有する者が、破産者に対する賃料債務を弁済する場合も同様です。
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（５）
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破産債権者の負担する債務が、期限付もしくは条件付であるとき、または、将来の請求権であるときも、相殺することができます。
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