携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

(６)破産財団

(ハ)自由財産とは

  • 破産手続における自由財産とはどのようなものですか

  •  
  • 自由財産とは
    自由財産とは、破産財団に含まれない財産をいいます。
    そして、破産財団とは、破産者が破産手続開始の時点で有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない）をいい（破産法３４条１項）、破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて将来行使することがある請求権も、破産財団に属します（同条２項）。
  • 自由財産の範囲
    自由財産の具体的な範囲は次のとおりです。
    （１） 破産者が破産手続開始後にはじめて取得するに至った財産（新得財産）
    （２） 標準的な世帯の２か月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭（６６万円民事執行法１３１条３号）に２分の３を乗じた額の金銭（９９万円。破産法３４条３項１号）。自然人の破産において、最低限必要な生活費を保障する趣旨です。
    （３） 差押え禁止財産（破産法３４条３項２号）。これも、自然人の破産において、最低限度の生活を維持するために必要な一定の財産を自由財産とする趣旨です。具体的には、生活に不可欠な衣服、寝具、家具、一か月の生活に必要な食料および燃料、農業や漁業を営む者にとって不可欠な器具等（民事執行法１３１条各号）、ならびに、給料、退職年金、賞与等の４分の３（同法１５２条１項・２項）がこれに当たります。ただし、民事執行法１３２条１項（同法１９２条において準用する場合を含む）の規定により差押えが許されたものおよび破産手続開始後に差し押えることができるようになったものは、自由財産とはされません。
    （４） 管財人が放棄した財産（破産法７８条２項１２号）
  • 法人と自由財産
    （１） 破産者が法人の場合、自由財産を観念することができるのか、という問題点があります。この点、法人に自由財産を認めるとすると、その財産は破産者たる法人に帰属すべきということになりますが、法人自体については破産手続の開始により、破産管財人に財産の管理処分権が専属することから、結局は自由財産を認める実益が乏しいと考えるのが通説的見解です。
    （２） 実務上は、破産管財人が権利放棄した資産は、破産手続の外に置かれることになりますが、不動産等の財産の場合で、これを処分する必要が生じた場合には、民事執行法４１条２項を類推適用して、その処分のための特別代理人を選任する手続をとることが考えられます。

メールによる無料相談のご案内
法人の自己破産の申立及びそれに伴う個人の自己破産の申立に関するメールによる無料相談をお受けしております。
下の「メールによる無料相談はこちら」のボタンをクリックして、
ご相談内容等必要事項をご入力の上、送信してください。  
メールによる無料相談はこちら（SSL対応） メールによる無料相談はこちら（非SSL)(携帯電話の方)
ご来所ご相談のご案内
法人の自己破産の申立及びそれに伴う個人の自己破産の申立に関するご来所ご相談(有料)をお受けしております。
ご相談内容、ご連絡先、ご希望の日時等を電話、ＦＡＸまたはメールのいずれかでお知らせいただきお申込みください。
追ってご連絡させていただきます。
電話 東京 ０３－３５０９－１０３０ 大阪 ０６－６２６３－２１３０  
ＦＡＸ 東京 ０３－３５０９－１０３２ 大阪 ０６－６２６３－２１３７  
メールの方はこちら（SSL対応） メールの方はこちら（非SSL)(携帯電話の方)
＊事務所地図は、右の「所在地」の文字をクリックしてご覧下さい。 所在地
＊ご相談の内容によってはお受けできない場合があります。又業務繁多によりお受けできない場合はご容赦下さい。
個人の問題から会社･ビジネスの問題まで、あらゆる法律相談に対応する
朝日中央インターネット法律相談はこちら