携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

(3)手続の機関

(ハ)破産者の郵便物の管理

  • 破産管財人は破産者の郵便物の管理も行うのですか

  •  
  • 郵便物の管理の趣旨
    破産管財人の重要な職務のひとつに、破産財団の調査および管理があります。破産者が、破産財団のすべてを把握していない場合もあれば、財産を隠匿したり、財産が散逸するのを放置している場合もあります。破産者に宛てられた郵便物には、財産の存在や隠匿行為を発見するための情報が含まれている可能性が大きいものです。そこで、破産管財人は、破産者に宛てられた郵便物の内容を調査しうることとされています。
  • 裁判所の嘱託
    裁判所は、破産管財人の職務遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業者に対し、破産者にあてた郵便物等を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができます(破産法81条1項)。
  • 破産管財人の開披
    (1) 破産管財人は、破産者宛の郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができます(同法82条1項)。
    (2) 破産財団に関係するものであれば、破産管財人はこれを保管することができます。
    (3) 破産者は、破産管財人に対し、破産管財人が受け取った郵便物等の閲覧、または、破産財団に関しない郵便物等の交付を求めることができます(同法82条2項)。
    (4) 破産管財人としては、郵便物等が溜ってきたら、破産者に取りに来させるか、送付するのが通常です。この場合、破産者本人宛とすると破産管財人のもとに戻ってきてしまうので、破産者の同居人宛に送る等の方法がとられます。
  • 嘱託の取消し
    (1) 破産手続が終了したときは、裁判所の嘱託は取り消されます(同法81条3項)。
    (2) 破産者の申立てがあったとき、または、裁判所が必要であると考えたときには、破産管財人の意見を聴いた上で、裁判所は嘱託を取り消すことができます(同条2項)。
    なお、この場合には嘱託の内容を変更するにとどめることもできます。
  • 即時抗告
    裁判所による嘱託の決定、または、これ取消しもしくは制限する決定に対しては、破産者または破産管財人は即時抗告を申し立てることができます(同法81条4項)。