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(１)手続の開始

(リ)破産申立書の添付資料

  • 破産申立書にはどのような資料を添付する必要がありますか

  •  
  • 申立書の添付資料
    破産申立の添付資料は、具体例を挙げると以下のようになりますが、かなり多数にわたりますので、詳細については裁判所にお尋ねください。
  • 個人の破産の場合の添付資料
    個人の破産申立の添付資料には、
    （１） 収入印紙、
    （２） 郵便切手、
    （３） 予納金納付証明書、
    （４） 住民票（世帯全員）、
    （５） 戸籍謄本（外国人登録済証明書）、
    （６） 委任状（代理人がいる場合）、
    （７） 債権者一覧表、
    （８） 財産目録、
    （９） 報告書、
    （１０） 債権調査票、
    （１１） 家計収支表、
    （１２） 各種疎明資料（預貯金通帳、退職金額証明書、不動産登記簿謄本、賃貸借契約書等）
    があります。
  • 法人の破産の場合の添付資料
    法人の破産申立の場合の添付資料には、
    （１） 収入印紙、
    （２） 郵便切手、
    （３） 予納金納付証明書、
    （４） 商業登記簿謄本、
    （５） 取締役会議事録、
    （６） 委任状（代理人がいる場合）、
    （７） 債権者一覧表、
    （８） 財産目録、
    （９） 貸借対照表、損益計算書（直近２期分）、
    （１０） 清算貸借対照表、
    （１１） 確定申告書控え（直近２期分）、
    （１２） 各種疎明資料（預貯金通帳、有価証券の写し、不動産登記簿謄本、車検証の写し、保険証書の写し等）
    等があります。
  • 債権者申立の場合の添付資料
    以上の添付資料のほか、債権者申立の場合には、さらに、
    （１） 債権者に対する債権の存在
    および
    （２） 破産原因の疎明資料を添付しなければなりません（破産法１８条２項）。
    （１）の疎明資料としては、確定判決、和解調書、公正証書、手形・小切手、契約書、請求書等があります。
    （２）の疎明資料としては、不渡り付箋付の手形・小切手、不渡り情報、執行不能調書、信用調査報告書、私的整理に関する文書等があります。

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